企業価値診断

会社の価値は、決算書の利益だけでは決まりません。品川周辺の商圏、取引先、人材、設備、借入、代表者依存度まで含めて、売却前の論点を整理します。

企業価値と価格

企業価値と、最終的な手取りを分けて考える。

品川周辺で会社売却を考える際も、売上や所在地だけで価格は決まりません。まず事業が生む収益、現預金・借入、引き継ぐ資産と契約を整理し、何を評価する数字かをそろえます。

企業価値（EV等）は、評価に含める事業や資産の範囲を確認します。株式価値を考える際は、現預金・有利子負債・非事業用資産などの調整範囲と基準日を確認します。「企業価値」という言葉の定義も当事者間でそろえます。

評価額は交渉の材料です。運転資金、追加投資、支払時期、引継ぎの条件などにより合意対価は変わります。設備や不動産を収益評価に機械的に加算すると、価値を重複計上する場合があります。

株式譲渡では通常は株主、事業譲渡では譲渡会社が代金を受け取ります。税金、外部専門家費用、借入返済等を個別に整理し、経営者個人の手取りとは区別します。概算段階から税理士等と確認します。

事業の確認

正式な株価算定書ではなく、売却検討の初期判断に使うための整理です。必要に応じて、買い手候補の方向性や資料準備の優先順位まで案内します。

五反田・大崎のIT事業なら、自社サービスの継続課金と受託開発・SESの売上を分けます。更新率、解約条件、案件粗利、上位顧客への依存を確認し、一時損益や役員報酬を調整した利益には根拠を添えます。

代表者や技術者が担う営業・開発・顧客対応を整理します。雇用・委託契約、継続意向、ソースコードの権利、クラウドの契約名義と管理権限を確認し、保有している資料が自由に譲渡できるとは扱いません。

製造・物流では設備や車両の所有・リース・借用を区別し、更新費、保守履歴、滞留在庫を確認します。東品川・勝島等の倉庫や事務所は、賃貸借、保証金、用途、契約上必要な承諾も確認対象です。

事前準備

資料がそろっていなくても、不明点を分けて相談できます。
準備する資料	確認すること
決算・月次	直近3期程度の決算、直近月次、一時損益、役員報酬の内訳。
顧客・契約	顧客別売上・粗利、更新・解約条件、受注残と見込み案件の区別。
人材・権利	役割別の人員、資格、雇用・委託契約、制作物やシステムの権利関係。
資産・拠点	設備台帳、在庫年齢、リース残、倉庫等の賃貸借、保証金・原状回復条件。
資金・希望条件	現預金、借入・保証、運転資金、希望時期、雇用・屋号の継続条件。

初期は顧客名や個人情報を伏せ、資料の範囲から相談できます。詳しくはSaaSの継続収益・契約・知財の確認とM&Aの流れをご覧ください。譲渡相談フォームでは業種、規模、希望時期からお知らせください。

売却を決める前の情報整理、概算価値、買い手候補の方向性だけでもご相談ください。譲渡企業様の費用は0円です。