利益相反管理方針

譲渡企業・譲受企業双方の意向が交差するM&Aでは、条件、情報開示、手数料、交渉過程を丁寧に説明し、誤解や不利益を防ぐことを重視します。

利益相反管理

M&Aでは、譲渡企業・譲受企業・専門家・金融機関など複数の利害が関係します。品川M&A総合センターは、立場、手数料、情報開示、交渉過程を明確にし、不利益や誤認が生じないよう管理します。

初期相談時に、当センターが行う支援、行わない支援、専門家確認が必要な事項を説明します。法務・税務・会計判断は必要に応じて専門家へ確認します。

譲渡企業様からは着手金・中間金・成功報酬を含めて手数料をいただきません。買い手側費用が発生する場合は、発生条件と範囲を事前に説明します。

譲渡企業様の意思に反する候補先開示、面談設定、条件交渉、契約締結を行いません。売却を急がせる説明や過度な勧誘を避けます。

譲渡企業・譲受企業の情報は、目的と同意範囲を超えて共有しません。交渉上の機微情報は、開示範囲を確認したうえで取り扱います。

契約書、税務、労務、許認可、株主対応、個人情報・営業秘密など専門判断が必要な事項は、弁護士・税理士等への相談を推奨します。

重要事項説明、候補先開示、面談、条件変更、合意事項、苦情・相談対応について、必要な記録を残します。

利益相反が疑われる場合の対応

利害関係や説明内容に疑問がある場合は、担当者への確認または苦情・相談窓口へご連絡ください。必要に応じて、支援体制、情報共有範囲、候補先対応を見直します。

譲渡企業・譲受企業の双方に接点がある場合でも、一方の意思に反して情報が流れたり、条件交渉が不透明になったりしないよう、以下を徹底します。

譲渡企業様からは手数料をいただかないこと、買い手側費用が発生する場合の条件、専門家費用の扱いを明示します。

候補先名、社名、財務情報、従業員情報、取引先情報は、開示目的・開示先・開示範囲を確認してから共有します。

譲渡価格だけでなく、雇用、屋号、取引継続、代表者の関与期間、経営者保証、許認可等を含めて判断材料を提示します。

説明内容、候補先対応、情報共有範囲に疑義がある場合は、担当者または苦情・相談窓口に連絡できる導線を明示します。

売却を決める前の情報整理、概算価値、買い手候補の方向性だけでもご相談ください。譲渡企業様の費用は0円です。